2011年には大陸部と台湾地区の人員の往来や各種交流活動が前年に続いて拡大・深化し、大規模な両岸交流の流れが一段と強化され、両岸関係の平和的発展が力強く推進された。「人民日報」海外版が伝えた。

　国務院台湾事務弁公室によると、昨年に大陸部を訪れた台湾住民はのべ526万人で前年比2.38%増加し、台湾地区を訪れた大陸部住民はのべ184万人で同11.02%増加した。大陸部から台湾を観光旅行した人はのべ125万1千人に上り、うち団体旅行がのべ122万3千人、個人旅行がのべ2万8千人だった。

　大陸部は2011年、両岸の人員の往来を促進するための各種措置を相次いで打ち出した。措置には次のようなものがある。

　▽台湾住民の入国手続費用の基準を全面的に引き下げ、全体として約50%引き下げた。

　▽哈爾濱(ハルビン)など出入国検査所3カ所に台湾住民の入国手続スポットを増設し、四川省公安機関に大陸部に居住する台湾住民を対象とした有効期間5年の台湾居民来往大陸通行証(台湾同胞証)の追加発行・切り替え発行の権限を授与した。

　▽許可された滞在期間を3カ月以上超えて大陸部に滞在する台湾住民に対しては、罰金や処分を課すことを免除した。

　▽大陸部住民が台湾で医者にかかったり、台湾に留学したり、台湾に派遣された人員を訪問したりすることを開放する政策を打ち出し、大陸部住民の台湾観光旅行を引き続き推進・規範化し、北京など3都市の住民の台湾訪問と福建省住民の金門島・馬祖島・澎湖島への個人旅行をスタートさせた。