同時通訳は「21世紀もっとも欠乏している人材」と言われる。活発になる対外経済交流やオリンピック特需により、同時通訳者はますます必要とされている。

「同時通訳の給料は月収や年収で与えられるのではなく、時間単位、分単位で計算される。現在の相場は1時間4000元から8000元だ」「4年後までに中国や北京へ進出する外国企業はますます増えるので、この業界の未来は明るい。1年に3、40万元は軽いだろう」
2. 3Gエンジニア
CCW Researchの研究報告によると、国内の3Gエンジニアは50万人も不足することになるという。

現在の3Gエンジニア不足事情、特にマルチな能力を持つ人材が極めて不足していることを考えると、4年後の3Gエンジニアの基本年収は15万元から20万元になるだろう。「2.5G技術に精通したエンジニアが無線通信業界において10万元程度の年収をとっているという現在の趨勢から見ると、3Gが普及すればその技術者の収入はより高くなるに違いない」と空中ネットの関係者は話す。
3. ネットメディア人材
ネットメディア人材とは、つまりはネット編集者のことである。新浪（Sina.com）や捜狐（Sohu.com）などのネット編集者の月収は5000元前後であり、中間管理職で8000元から10000元になる。

「4年後、ネットメディア全体の広告収入が増加したとき、この職種は好待遇が受けられるに違いない」と、新浪ネットのある編集者は自分の業界に大きな自信を持っている。予測によれば、年収は10万元から12万元に達する。
4. 物流業界
物流人材の需要は600万人あまりである。統計によると、現在物流業界に従業する人のうち大学以上の学歴を持つ人は21%にすぎない。物流部門の管理者は多くが転職によって業界に入っており、専門の研修を受けているケースは少ない。

関係者によると、国内でシェル石油が採用した今期の大学卒業生の月収は6000元から8000元で、1年後には昇進の機会が約束されている。「現状で1年に7万から10万元稼げる。彼らの収入は今後4年の間に増えることはあっても減りはしない。エネルギー供給が間に合ってないのだから」と同氏は言う。

国際物流エンジニア（CILS）は国際物流管理専門分野の職業資格認証体系であり、国務院国有資産監督管理委員会商業技能検定センターと全国商務職業資格考評委員会が、世界物流産業の発展経緯や国内の物流産業現況、先進国の手法、国際慣例を参考として普及を進める職業資格認証体系である。
5. SI（システムインテグレーション）エンジニア
大学を出たばかりで経験の全くない卒業生がSIエンジニアとなって受けとれる年収は8万元である。SIエンジニアに対してはユーザーからますますきめ細かなサービスが求められており、初期のネット環境構築から始まって、業界に合わせた応用、業務の流れやリソースの扱い方に関する問い合わせまで、全面的なサービスが必要とされる。SIエンジニアは将来を約束された職種であると言える。

就職斡旋サイト関係者の予測によると、SIエンジニアの年収は将来的に10万から20万元に達するだろうということである。
6. 環境エンジニア
関係資料によると、国内の環境保護産業の就業人口はわずか13万人あまりであり、そのうち技術者は8万人あまりである。国際慣例で計算すれば、国内で環境エンジニアは42万人不足していることになる。

関係筋によると、国内の不動産業界の成長に伴って、造園設計者や景観設計者の月収は7、8千元に達した。予測によると、年収は8万元から10万元まで伸びるだろう。
7. 保険数理士
世界保険業界に認可された国内の保険数理士（Actuary）は10人にも満たず、「準保険数理士」は40人あまりである。現在の国内人材市場で、保険数理士は極めて貴重な存在と言える。

国際的な大保険企業が中国市場に進出してきたことと国内企業の需要増加で、保険数理士という職種は数年後には引っぱりだこになるだろう。現在、国外で同職の平均年収は10万ドルに達しており、国内でも月収1万元以上である。4年後、市民の保険への意識が強くなるにつれて、より多くの保険数理士が必要となるのは必然である。予測によると、年収12万から15万元となる。
8. 通関士
中国が国際社会に参加しはじめてから、対外貿易の急激な成長によって、通関士の需要も増加している。中華英才ネットと智聯求職ネットで発表された資料によると、通関士の月収は現在5000元から8000元の間であり、貿易の盛んな珠三角地区の通関士は月収7、8千元を得ている。

このさき数年の間に、就職市場において通関士への需要は数十倍にふくらむだろう。通関士の収入は年に10%〜20%単位で伸びており、何年か後に10万元の年収を手にするのも難しいことではない。
9. 医師／医薬品販売（中国医学・西洋医学）
「医学部の卒業生には三つの道がある。第一は、病院に入るという道。救急医、産婦人科医、眼科医、小児科医、歯科医、理学療法医、どれも高い稼ぎが望める職業である。第二には、医薬生産流通企業に就職すること。第三は、学業を続けることである」。ある就職斡旋サイトの管理者が言うには、この業界の特徴は将来性が大変に高いことであるそうだ。医薬業界は現在の水準では月収3000元から5000元程度だが、4年後にはより高い収入が望めるという。予測によると、年収は6万元を下らない水準に達する。
10. 登録会計士
中国経済の急激な成長を受け、登録会計士は少なくとも35万人の需要がある。しかし、就業資格を持った登録会計士は8万人しかおらず、国際認証を受けている者はそのうちの15%に満たない。

徳勤や畢博を含む四大会計士事務所は毎年、総合大学卒業生を募集しており、対象専攻は統計、法律、数学などに及ぶ。四大会計士事務所に就職した卒業生の月収は5、6千元であり、年ごとの高額なボーナスを合わせると年収は10万元を超える。

改革開放以降、1980年代には珠江デルタの、90年代には上海・浦東の経済発展が日本でも大々的に報道され、注目を集めた。しかし、現在急速な開発が進む天津濱海新区に関する日本メディアの報道は意外に少ない。同区の国内総生産（GDP）はすでに2010年に上海浦東新区のそれを上回り、第12次5カ年規画（「十二・五」／2010〜15年）期間末には1兆元を突破すると見込まれているのだが……。英国の専門家が「世界の他の場所で起こり得ないことが、ここでは起こり得る」と驚嘆した同区の今を取材した。

今年上半期の日中貿易（注1）は、1631億5000万億�j（前年同期比17.9％増）で、上半期では過去最高でした。輸出が782億3000万�j（14.3％増）、輸入が849億5000万�j（21.4％増）で、東日本大震災の影響で輸出の伸びが鈍化したと分析されています。世界経済が低迷するなかで、日中貿易が過去最高となったのは両国経済関係の緊密度が更に高まっている証左といえます。

進む水平貿易化

輸出入品目を見てみましょう。各品目の増減にはそれぞれ特徴がありますが、上記分析から、注目したい品目がいくつかあります。

まず、輸出では、

■中国の労働コスト上昇、人手不足への対策などから、産業用ロボットの対中輸出の伸びが大きかったこと。

■スマートフォンの世界的な需要拡大にともない、その中国生産用関連部品（フラッシュメモリーなど）の対中輸出が伸びたこと。

■震災で被災した工場の部品生産が滞ったことなどから、自動車・同部品の対中輸出が減少したこと、など。

　また、輸入では、

■スマートフォンの普及拡大により通信機の輸入が急増したこと。

■震災後対策として、扇風機、発電機、電池、ポータブルラジオが急増したこと。

■価格が上昇したことでレアーアース、レアーメタルの輸入が大幅増となったこと、など。

以上6点から、上半期の日中貿易のキーワードは、コスト（価格）上昇、スマートフォン、震災などが指摘されます。今後、日中貿易は相互依存（相互補完）が高まり、水平貿易化が進んでいくと考えられます。

貿易関係は当事国間の経済交流を映す鏡といってよいでしょう。その増減には投資関係が大きく反映されます。日本の2010年の対中直接投資（FDI）は、42億4000万�jに達しました。これに対し、中国の対日FDIは、2009年までの投資残高で見ると、中国のFDI全体のわずか0.3％（6億9000万�j）に過ぎません。
双方向投資時代

最近の中国企業の対日投資を見ると、2010年には比亜迪汽車（BYD自動車）が世界最先端技術を有する金型大手オギワラの工場を買収、山東如意科技集団がレナウンの株式40％を取得、湖南科力遠新能源集団が大手家電メーカー傘下の自動車用ニッケル水素電池事業を買収、中国の投資ファンドが日本の株式市場に進出し、日本企業34社の大口株主になった（『朝日新聞』2010年8月25日）。また、2010年1〜9月の対日M&A（企業の合併・買収）のうち、中国企業が関係する案件が3割で対日M&A件数でトップになった（レコフ社）と、報じられるなど、中国企業の対日進出が目立ってきています。2011年に入っても、こうした流れは変わらず、中国投資有限責任公司が米国の投資ファンドと共同して日本の不動産ローンを買収（2月）。中国の肉まんの老舗である「狗不理包子」（本店は天津）が池袋の大手百貨店内でオープン（6月）、そして、海爾（ハイアール）社がパナソニック・三洋電機の洗濯機と冷蔵庫事業を買収し話題となりました。今や、中国企業の対日進出分野は製造、サービス、流通、レストランと多岐にわたりつつあります。

2010年の外資の対中投資（省・自治区・直轄市別、実行金額）の前年比伸び率を高い順に見ると、上位10傑のうち、4位の海南省、8位の遼寧省以外は、すべて内陸部で、上位から順に貴州省、四川省、寧夏回族自治区、海南省、重慶市、雲南省、山西省、遼寧省、河南省、安徽省が並んでいます。日本はどうでしょうか。例えば、ヨロズが三井物産と共に湖北省武漢市に、NTNが河南省の洛陽LYC軸受有限公司と、また、クボタが安徽省で合弁会社を設立、JFEスチールが四川省のPYP社へ出資する（注2）など、中国内陸部は日本企業にとっても新たな投資先として期待が高まっています。また、ジェトロ（日本貿易振興機構）が武漢事務所を新設、中国内陸部の最重要拠点である重慶市が日中産業パーク（重慶両江新区内）の建設に意欲を示しているなど、日本企業や日本製品の中国内陸部への展開に関わる環境がこれまで以上に整いつつあります。
成熟度の試金石

日中両国の経済交流は、貿易で水平化が進展し、投資では双方向の時代を迎えつつあり、良好な関係を維持しているといえるでしょう。こうした関係を維持、発展させる上で注目すべきなのは、目下、中国が重点産業として育成・発展している文化産業（注3）における日中交流の行方にあるといえます。最近の状況を見てみましょう。

■2010年10月、日中合弁の中国出版東販株式会社が東京に設立。

■2011年5月、中国で日本映画『大怪獣バトル　ウルトラ銀河伝説』が全国公開、上映1カ月で、これまで中国で上映された日本映画の興行収入を更新。2011年第２四半期の輸入映画興行収入ランキングで10位入（ジェトロ通商弘報、2011年8月8日）。



日中合作アニメ『チベット犬物語』のポスター


■日中アニメウィークで、温家宝総理が開幕式に出席後、日中合作アニメ作品『チベット犬物語』展示コーナーを訪れ、自ら作品制作の状況を尋ねた（注4）。

■中国語映画の日本での上映計画（『サンザシの樹の下で』、中米合作大作『SHANGHAI』が日本で上映など）が目白押し（注5）。

■中国の共同購入サイト「満座網」がドラえもんをイメージキャラクターに採用（注6）。

■パナソニックは8月1日、中国のインターネットショッピング大手・淘宝商城の電器城に進出し公式ブランドの旗艦店舗を開設（注7）。

■『源氏物語』や『枕草子』『伊勢物語』『十三夜』の中国語訳本が訳林出版社から出版。中国大陸で初めて（注8）。

■半年前、コスプレ会や日本のアニメ試写会が開催される「メイドカフェ」が北京市朝陽区に開店、目下、北京の街に新たな風を吹き込んでいる（注9）。

■2011年9月3日、北京で開幕した第16回北京国際ブックフェアに出展した日本の大手出版社が対中進出しマンガ雑誌、アニメなどを制作すると発表（2011年9月4日テレビ東京）。

文化産業での日中交流はこれまで活発とはいえませんでしたが、今後、大きく発展する可能性を秘めています。文化産業の交流が増えれば、日中間の相互理解の促進につながり、両国間経済交流の深化・発展につながるとする識者は少なくありません。 　

文化交流の拡大で、日中貿易・投資関係はさらに深化を遂げつつあるわけです。

21日の開園を目前に控え、第38回中国・哈爾濱(ハルビン)氷灯園遊会のライトアップ試験が20日夜に行われた。同会は「華夏を讃える氷雪・素晴らしさを世界に」というテーマで2万立方メートル近くの氷と雪を使って行われる。氷の彫刻は「中国スタイル」をテーマとする。同会ではさらに彩色した氷やイルミネーション、様々に色を変えるLEDライトや氷以外の環境保護製品など多くの芸術表現の手段を氷雪園林と有機的に結合し、また氷の版画や彩色した氷を利用した書法といった独特の芸術様式も取り入れている。