2009年には都市部での投資に占める第三次産業の割合が33.0％に達した。うち人を対象にしたサービス業・その他のサービス業への投資は前年比61.8％増加し、教育産業への投資は同37.2％、医療衛生・社会保障・社会福祉産業への投資は同58.5％、それぞれ増加した。

　通年の市場売り上げは安定的かつ急速に増加し、一部製品の伸びが特に目立った。通年の社会消費財小売総額は12兆5343億元に上り、前年比15.5％増加した。物価要因を考慮した実質増加率は16.9％で、前年を2.1ポイント上回った。

　昨年は消費価格と生産価格が低下を続け、年末に上昇に転じた。消費価格は通年で前年比0.7％低下したが、11月には上昇率がマイナスからプラスに転じ、11月は前年同月比0.6％上昇し、12月は同1.9％上昇した。

台湾地区の今年1月の輸入額は192億5千万ドル、輸出額は217億5千万ドルで、いずれも国際金融危機発生以降の新記録となった。うち大陸部への輸出額は95億4千万ドルで17カ月ぶりに記録を更新した。

　台湾財政主管部門のまとめた統計によると、同月の対大陸部輸出額が台湾の輸出額全体に占める割合は43.9％に上り、2007年10月以来の記録更新となった。また統計作業を行うようになってからの数値としては、07年9月の44.1％に次ぐ歴代2位だ。同部門の林麗貞・統計主管によると、大陸部への輸出が増加したのは、春節（旧正月、今年は2月14日）需要の伸びによるところが大きい。また大陸部経済の復興の早さも輸出増加をさらに後押ししたという。

　大陸部と台湾との貿易関係は密接で、ここ数年はアジア地域の経済成長の主な原動力となっている。台湾の経済主管部門は大陸部と「両岸経済協力枠組合意」を締結することの重要性をたびたび強調し、台湾が地域経済の全体的システムの中で「辺境化」することを避けねばならないと主張する。

海南航空集団と北京市政府は7日、「北京市人民政府と海南航空集団有限公司の戦略協力枠組み協議」を締結、双方は海南航空集団傘下の金鹿航空有限公司に対して増資による株式分割を行い、新たに「首都航空」が誕生することになった。

　首都航空誕生へ向けて北京首旅集団が北京市政府を代表、一方海南航空集団が首都航空の筆頭株主となる。金鹿航空は海南航空集団傘下で北京に本社を置く公共航空運輸会社。2006年に北京市工商行政管理局の認可により設立された。登録資本金は3億元。拠点空港は北京首都国際空港で、主に国際・国内定期貨客運輸業務およびビジネス・観光チャーター便業務を行っている。