2010年（第11回）北京国際モーターショーが25日、北京国際展覧センターで一般公開され、多くの来場者が訪れた。（編集YH）

　「人民網日本語版」2010年4月26日

国務院発展研究センターの中国企業家調査システムが26日に発表し、今年第1四半期（1-3月）の企業経営者の状況に関する調査報告によると、国際経済が徐々に回復するのに伴い、中国企業の輸出が好転し、企業の製品輸出が数量・価格ともに緩やかに上昇した。特に医薬、プラスチック、自動車などの各産業で輸出量の増加が目立つ。企業の製品輸入も数量・価格ともに著しく上昇した。

　同報告によると、今年1-3月に製品輸出量が前年同期に比べて増加した企業は54.3％に上り、8.7％の企業では大幅な増加を達成した。残りの45.6％は小幅に増加した。

　また27％の企業は輸出量がほぼ前年同期並みとなり、18.7％は前年同期比減少した。輸出量が増加した企業は減少した企業を35.6ポイント上回った。前年同期は増加が減少を62.8ポイント下回った。

　産業別にみると、医薬、プラスチック、自動車などの各産業で輸出量が大幅に増加し、輸出量が増加した企業が減少した企業を50ポイント以上上回った。食品産業と製紙産業は不調で、輸出量増加の企業が減少の企業を約20ポイント下回った

　企業の製品輸出量が大幅に回復すると同時に、輸出価格も緩やかに上昇した。同報告によると、28％の企業が輸出製品価格が「前年同期より上昇した」と回答し、52.7％は「ほぼ前年同期並み」と答え、19.3％が「前年同期より低下した」と回答した。輸出価格が上昇した企業は低下した企業を8.7ポイント上回った。前年同期は上昇が低下を64.2ポイント下回った。

　輸出価格の上昇が目立った産業は、食品、繊維、化学繊維、鉄鋼、電気機械など。価格が上昇した企業の割合が低下した企業を下回った産業は、化学工業、医薬、ゴム、専用設備、自動車、通信設備、器械・計器など。

　同報告によると、企業の輸入量が大幅に回復した。1-3月の製品輸入量が前年同期比増加した企業は32.9％、前年同期並みだった企業は49.9％、同減少した企業は17.2％だった。増加が目立った産業は、医薬、プラスチック、自動車、通信設備など。

　輸入量の増加と同時に、輸入価格も上昇した。同報告によると、1-3月の製品輸入価格が前年同期比上昇した企業は43.2％に上り、前年同期並みは47.8％、同低下は9％だった。価格上昇が目立った産業は、食品、繊維、製紙、医薬、化学繊維、ゴム、プラスチックなど。

　今回の調査は企業法人の代表を中心とする企業経営者群を対象として行われもので、中国の経済構造を踏まえつつ、業界別に全体をいくつかの層に分けてランダム・サンプリング調査を行った。調査は3月26日に始まり、配布されたアンケート用紙5千部のうち、今月14日までに1778部を回収し、有効回答率は 35.6％に上った。（編集KS）

　「人民網日本語版」2010年4月27日

「中国青年報」紙が先週、インターネットサイトの民意中国網と捜狐網を通じて791人を対象に行った調査によると、若年層の住宅購入にあたっての選択肢がますます多様化しているという。回答者の41.5％が「都市の郊外で家を買いたい」と回答し、「中心都市エリアで家を買いたい」という従来型の人は31.8％で、「今いる場所の周辺都市で家を買いたい」とした人は 17.6％に上った。

　今年中に住宅を購入するかどうかたずねたところ、「住宅購入の必要があれば家を買うが、そうでなければ1-2年は様子をみたい」とした人が33.8％、「すでに家はあるので、新たな購入は考えていない」とした人が33.0％、「たぶん買う。住宅購入の必要がある」は 17.8％、「住宅購入の必要はないが、投資のためにたぶん買う」は15.4％に上った。

　今回の調査では、大都市に住む若年層の48.7％が周辺の二・三線都市での住宅購入を考えていると答え、24.4％が購入は検討していないと回答し、26.9％は状況次第と答えた。

　若年層が二・三線都市での住宅購入を考える原因は、「大都市の高い物件は買えないから」（74.4％）、「二・三線都市の方が住みやすいから」（42.6％）、「二・三線都市への投資は価格上昇の潜在力が高いから」（32.9％）、「便利な都市間交通があるから」（26.6％）などさまざまだ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2010年4月27日

人民元はまだ自由変動ができないが、同じアジアにある日本と中国は密接 な経済関係にあるため、自由に売り買いできる日本円は人民元の国際市場における代理通貨となっている。人民元の値上げは中国を最大の輸出市場とする日本経 済にとって有利なため、人民元値上げが話題に上るたびに日本円は主な受益者となってきた。05年7月21日に中国人民銀行（中央銀行）が人民元為替相場形 成メカニズム改革を発表したその日、ドル円相場は金融危機前の数年で最も高い300ポイント以上下がった。「外匯網」が伝えた。

　　市場が 今回最も注目しているのは、人民元値上げによるグローバル経済ないし市場全体のリスク許容量に対する影響で、日本円に対する影響だけではない。先週末、中 国人民銀行が人民元レート形成メカニズム改革を再び発表するとドル円相場は一時下がったが、その後強い反発があった。今回の人民元レート改革は中国の経済 成長に対する自信のあらわれで、中国が外部市場に対する需要を刺激する上で有利となり、グローバル経済の回復の手助けになると市場が判断したためだ。これにより市場におけるリスク許容量の上昇が刺激され、日本円の各主要通貨との交換に圧力がかかり、ドルとの交換もその例外ではなかった。

　 先週末に中国人民銀行が人民元レートの改革を発表した後の円安は一時的なものだった。これは、人民元値上げはマクロ経済的な観点からみて日本円に有利だと 市場が判断したわけではなく、人民元値上げはグローバル経済に短期的なマイナス影響をもたらすと市場が考え直したためで、リスク許容量の角度から日本円を支持したといえる。グローバル経済の回復が依然として脆弱な今、人民元値上げは中国人民銀行が緊縮政策を講じたのと同じように、中国の経済成長を鈍らせ、市場が本来予測している人民元値上げが国内需要を刺激しグローバル経済が活性化するという願望を覆すことになる。これは市場感情をリスク嫌悪に向かわせ、日本円支持につながる。

　長期的に見ると、人民元値上げは日本円にとって有利だ。中国は日本最大の輸出国で、人民元の購買力が増強すれ ば、日本経済の回復を持続的に支持していくことにつながる。同時に日本は中国の主要輸出国でもあり、中国が日本向けに輸出している多くの消費品の価格が跳ね上がれば、今デフレと抗争している日本にとってはいい面もある。（編集KA）

　「人民網日本語版」2010年6月24日