「日中青少年友好交流年」の日本側閉幕式が12日に東京で行われ、日本の麻生太郎首相があいさつした。あいさつの中で麻生首相は、「日中平和友好条約締結30周年を記念する、今年の『日中青少年友好交流年』は、日中両国関係者の努力のもと、一連の多彩な活動が繰り広げられ、大きな成功を収めた。このことに対し心からお祝い申し上げる」と述べ、次のように続けた。

　わたしはこのほど、アジア欧州首脳会合（ASEM）に出席するため中国を訪問し、中国政府と国民に熱いもてなしを受け、意義深い訪問となった。特に、胡錦涛国家主席と温家宝総理の会談のなかで、双方共、今年展開した大規模な青少年交流活動で得た成果を高く評価し、両国で今後も手を携えて各事業を進めることで意見が一致した。

　今年の交流分野はさらに広がった。高校生の交流推進のほかに大学生の交流も加え、環境、エネルギー、医療、経済などの各分野における青年交流が活発に行われた。これにより、両国の青少年の交流と相互理解は深まり、日中関係の基盤が広がり、力強さを増したことは非常に喜ばしい。青少年交流の成果はすぐにその効果は現れないが、両国のたゆまぬ協力が必要だ。両国の青年の間で心の交流が行われ、将来両国の国民の間の信頼関係がより増進すると信じて止まない。

東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮ＋３）の各国政府は、通貨危機のときに各国でドルを融通し合う協定の総額を拡大する方針を固めた。５月に決まった８００億ドル（約８兆円）の枠をさらに拡大。金融危機のアジアへの波及に備え、体制を強化する。

　麻生首相は１４、１５両日にワシントンで開く金融サミットでの提案で「地域内でのドル供給メカニズムの進展」に言及する。中国などと協力し、アジア地域の通貨安定を図る姿勢を示す。

　拡大するのは、ＡＳＥＡＮ＋３内でドル融通の２国間協定を結び合う「チェンマイ・イニシアチブ」の総枠。１２月１６、１７両日にタイ・チェンマイで開くＡＳＥＡＮ＋３の首脳会議で合意を目指す。

　現在の総枠は５８０億ドル（約５兆８千億円）。５月の財務相会議でこれを８００億ドル以上に増やすことを合意し、日中韓による融通枠が８割、ＡＳＥＡＮが２割と決めた。

　しかし、９月以降、米証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）などで金融危機が深刻化。アジアでは、韓国の通貨ウォンが下落している。すでに日中韓の間の交換枠は、３国の財務当局が拡大の検討を進めており、１４日にワシントンで開く日中韓の財務相会議でも話し合う予定だ。

税関総署の最新統計データによると、中国の10月の石炭輸出量は256万トンだった。6月に699万トンの今年最高値をマークした後、中国の石炭輸出は大幅な減少傾向を呈している。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　統計データによると、今年第3四半期（7月〜9月）の中国の石炭輸出量はそれぞれ、7月478万トン、8月337万トン、9月208万トン。10月の輸出量は9月に比べやや上昇したが、前年同期比269万トン減少した。

　税関が11日に発表した報告によると、中国の石炭の主要輸出先は韓国と日本、主要輸入元はアセアン諸国。輸出企業数のトップ3は順次、北京市、河北省、山西省。主要な輸入企業は、広東省、広西チワン族自治区、北京市に集中している。輸出の主要品種は瀝青炭(れきせいたん)、輸入石炭の半数以上は無煙炭。