国家統計局が11日発表したデータによると、今年1月には消費者物価指数（CPI）が前年同月比1.5％上昇した。うち都市部では同1.4％、農村部では同1.8％の上昇だった。品目類別にみると、食品類の価格が同3.7％、非食品類は同0.5％、消費財は同2.0％、それぞれ上昇し、サービス項目の価格も同0.2％上昇した。前月との比較では、CPIは0.6％の上昇、食品類価格は1.8％の上昇で、このうち生鮮野菜の価格は5.2％、卵類は1.6％、それぞれ上昇した。

　同局発表のデータによると、1月の工業製品出荷価格（PPI）は前年同月比4.3％上昇し、上昇率は前月を2.6ポイント上回った。

　PPIのうち、生産資料出荷価格は同5.5％上昇した。このうち採掘鉱業の生産資料出荷価格は同31.4％上昇し、原料工業は同8.6％、加工工業は同0.8％それぞれ上昇した。

　生活資材出荷価格は同0.6％上昇し、うち食品類は同2.2％、衣類は同1.0％上昇した。一般日用品類の価格は昨年の水準を維持し、耐久消費財は価格が1.8％低下した。

　製品別にみると、原油の出荷価格が同69.7％上昇した。製品油の中ではガソリン価格が同16.6％、ディーゼルオイルが同15.0％上昇した。

検索サービス大手・百度がこのほど発表した2009年の第4四半期（10-12月）および通年の財務報告（監査を受けていないもの）によると、第4四半期の売上高は12億6100万元で前年同期比39.8％増加した。通年の売上高は44億4800万元で前年比39.1％増加し、通年の利益は14億8500万元で同41.7％増加した。

　百度の董事会（取締役会）主席を務める李彦宏最高経営責任者（CEO）によると、昨年12月1日に全面切り替えをはかった新しい検索広告サービスシステム「鳳巣」が予想を上回る好調さで、これにより第4四半期の業績も予測を上回るものとなった。百度の李書悃・ﾅ高財務責任者（CFO）によると、今後は販売、営業、研究開発の分野に集中的に投資を行うという。

2009年は中国の国内自動車産業にとって「一里塚」的な年となったが、国際市場に目を向けると中国の自動車輸出は台数が減少、価格も下落傾向にある。「国際金融報」が伝えた。

　台数面では、昨年の自動車（シャシーを含む）輸出台数は37万700台で前年比44.7％減、輸出額は51億9300万ドルで同42.6％減となった。完成車の輸出は08年比でほぼ半減だ。輸出台数は昨年１ー２月に底を打ち、その後いくらか回復したとはいえ、全体の勢いは往年の成長スピードとは比べものにもならない。

　中国自動車工業協会の統計によると、09年の全国の自動車商品累計輸出入総額は699億1900万ドルで前年比112億3900万ドル減、同14％減。内訳は輸入総額が331億700万ドルで同5％増、輸出総額が368億1200万ドルで同26％減となった。

　価格面では、乗用車の平均輸出価格が08年比5％上昇したほかは、他の車種の輸出価格はいずれも下落。中でも特殊用途車は同45％減と、最大の下落幅を見せた。

国内で行われた民間アンケート調査、およびメディアによる調査としては過去最大規模のものとなった「CCTV経済生活大調査」の結果が、このほど明らかにされた。それによると、回答者の55％が「今年の難問は収入の増加」と回答し、54％が「住宅難が最大の悩み」と答えた。

　同調査は中国中央電視台（CCTV）が国家統計局、中国郵政集団公司と共同で行った、経済に関する年度調査。今回は全国104都市・300県の10万世帯を対象に、経済状況などについてたずねた。調査は昨年12月28日にスタートし、約1カ月間を経て回答率は88％に達した。民間のアンケート調査の回答率としては過去最高となる。

　同調査によると、2009年に人々に最も深い印象を残した出来事は、1位が中華人民共和国の建国60周年、2位が中国経済の他国に先駆けた復興ぶり、3位が医療制度改革だった。回答者の6割が「2010年に収入は増加する」との見込みを示し、特に海南省では楽観的な見方が強かった。2010年に最も買いたい商品の1位はパソコン、2位は旅行、3位は自動車で、自動車を購入したいとした人のうち65％が、10万元以下の自動車を選ぶと回答した。