国内で行われた民間アンケート調査、およびメディアによる調査としては過去最大規模のものとなった「CCTV経済生活大調査」の結果が、このほど明らかにされた。それによると、回答者の55％が「今年の難問は収入の増加」と回答し、54％が「住宅難が最大の悩み」と答えた。

　同調査は中国中央電視台（CCTV）が国家統計局、中国郵政集団公司と共同で行った、経済に関する年度調査。今回は全国104都市・300県の10万世帯を対象に、経済状況などについてたずねた。調査は昨年12月28日にスタートし、約1カ月間を経て回答率は88％に達した。民間のアンケート調査の回答率としては過去最高となる。

　同調査によると、2009年に人々に最も深い印象を残した出来事は、1位が中華人民共和国の建国60周年、2位が中国経済の他国に先駆けた復興ぶり、3位が医療制度改革だった。回答者の6割が「2010年に収入は増加する」との見込みを示し、特に海南省では楽観的な見方が強かった。2010年に最も買いたい商品の1位はパソコン、2位は旅行、3位は自動車で、自動車を購入したいとした人のうち65％が、10万元以下の自動車を選ぶと回答した。