財政部が5日発表したデータによると、2009年12月の財政収入は5084億元に上り、前年同月比55.8％増加した。通年の財政収入（速報値）は6兆8477億元で前年比11.7％増加した。

　データによると、昨年12月の中央政府の財政収入は1831億元（前年同月比140％増加）、地方政府は3253億元（同30.2％増）。通年では中央政府が3兆5896億元、地方政府が3兆2581億元で、中央政府予算の安定調節基金から505億元が繰り入れられた。通年の財政収入のうち税収が5兆9515億元、非税収入が8962億元に上った。

　財政支出をみると、昨年12月の支出額は1兆9638億元、通年の支出額（速報値）は7兆5874億元に上った。

　財政部によると、今年1月以来の財政収支の整理期間が終了すると、09年の財政収入・支出データは若干変化する見込みだという。

商務部の陳徳銘部長は2010年の商務業務について、外資利用の品質と水準を高め、投資環境をさらに改善していく考えを示した。

　2009年の中国の実質外資利用額は900億3000万ドルで世界第2位だった。昨年末までに実質外資使用は5カ月連続でプラス成長している。

　国連貿易発展会議が1月19日に発表した「2009年世界投資傾向モニタリング報告」は、ここ数年、世界の外国投資に占める中国の地位や作用がますます高まっていると指摘。世界の主要外国直接投資の吸収国のうち、2005年から2006年にかけて第4位だった中国は2008年には第3位、2009年には米国に次ぐ第2位にまで伸びてきた。

　米国各州駐中協会の会長は、投資促進機関として、中国に拠点を置く意思がある企業にこう提案しているという。「中国でより発展したいならば、輸出主導型投資を主要目標とすべきではない。中国の市場はとても大きい。これこそ中国の真の魅力だ」と。

　ドイツ商工会議所の調査結果でも、中国投資の最大要因を「巨大な市場」とするドイツ企業は80％にのぼった。

　上海米国商工会議所が昨年末に発表した「2009年度中国商業報告」で、米国企業は中国を主要投資目的地とし、調査対象となった企業の64％が今年、中国投資を増加する計画だと答えた。

　北京市投資促進局の王紅専副局長は2009年中外投資促進機関年次総会で「常にハラハラしながら監視しなければらないような危険な場所に財布を置く人はいない」と同じような観点を述べた。

　P＆Gの中国での発展の足跡をみると、外資の中国への自信を説明できるかもしれない。P＆G大中華圏の売上は世界の各市場で第2位、売上高では第4位だ。大中華圏の李佳怡総裁は「中国は世界の発展の動力であり、P＆Gの業務発展のエンジンでもある。中国がP＆Gの未来を握っている」と話す。

世界一流レベルの長距離高速鉄道、「鄭西（鄭州-西安）高速鉄道」が6日より運行をスタートした。陥没の起こりやすい黄土地域に大規模な高速鉄道を敷設したのは世界初となり、工事・建設プロセスにおいては、黄土での高速鉄道敷設における様々な難題を解決した。新華網が6日に伝えた。

　鄭西高速鉄道は、全長505キロメートルのうち、80%の区間が黄土地域に位置する。全線を通して地質が複雑なため、路床・橋・トンネルなどの建設はどれも難易度が高かった。科学技術スタッフと建設スタッフは新たな工事方法を通じて、黄土の陥没しやすさを克服、基盤の強度を高め、路床工事の質を確保した。

　鄭西高速鉄道は、橋梁部分が137カ所、312キロに上る。工事ではバスケットハンドル型アーチ、V字型橋脚、地震エリア大スパンアーチなどの方式を取り入れたほか、崩れやすい黄土地層に適した新しいドリル杭工法を開発。杭の長さを短縮し、支柱を強化し、工事後の地盤沈下を減少させるなど、同分野における国内の空白を埋めた。

　同鉄道のトンネル部分は38カ所、78.2キロメートルに上る。ほとんどのトンネルは新旧黄土地層に位置する。双方通行のトンネルのため、断面が大きく、工事の難易度が高かった。中でも最も難易度が高かったのが、秦東トンネルだ。

　全長7686メートルの秦東トンネルは、陝西省潼関にあり、鉄道全体の要となる工事だった。断面の最大面積は164平方メートルに達し、世界で最も断面面積の大きい黄土トンネルであるとともに、中国特有の高原地質トンネルでもある。

リサーチ会社・易観国際がこのほど発表したデータ「2009年第4四半期中国移動通信端末市場四半期観測」によると、昨年第4四半期（10-12月）の国内の携帯電話販売台数は、第1-3四半期（1-9月）の低迷状況を脱して4877万5千台に上った。これにより通年の販売台数は1億5700万台に達した

　データによると、08年第4四半期から09年第3四半期（7-9月）の4四半期連続で、国内携帯市場の販売台数は4千万台を割り込んだが、09年第4四半期に持ち直して約5千万台に達し、前期比24.8％増加した。通信規格別にみると、09年第4四半期の販売台数はGSM式携帯電話が3370万台（前期比6.2％増）、CDMA式携帯電話が1139万台（同78.8％増）で、第三世代移動通信規格（3G）式携帯電話は368万3千台となり、初めて300万台の大台を突破した。

　工業情報化部が発表した統計公報によると、09年は移動電話利用者の伸びが最も大きかった年で、新たに1億613万8千件が増加して累計7億4738万4千件に達した。移動電話普及率は人口100人あたり56.3台となり、前年比7.8台増加した。

　09年には固定電話利用者が2667万1千件減少して、3億1368万8千件となった。固定電話普及率は人口100人あたり23.6台。