中国は高速鉄道の建設投資に力を入れており、今年は建設をさらに加速すべく7千億元(約9兆3409億円)を投じることが、このほど開かれた2010年中国(長春)国際軌道系交通・都市開発ハイレベルフォーラムで明らかになった。国際金融報が伝えた。

　鉄道部技師長の何華武氏(中国工程院のアカデミー会員)は「中国で建設中の高速鉄道は1万キロメートルに達しており、その中には北京-ハルビン線、ハルビン-大連線、合肥-福州線、北京-武漢線、上海-南京線など多数の路線が含まれる」と説明。今年は高速鉄道の建設に7千億元を投入し、新設路線4613キロメートルの建設を開始する見通しだと明らかにした。

　何氏によると、運行を開始している高速鉄道はすでに6552営業キロメートルに達している。中国は関連技術で世界をリードする地位にあり、国際的影響力のあるプロジェクトを建設している。うち独自の知的財産権を持ち、時速350キロメートルを誇る中国初の高速鉄道、北京-天津線が代表的なプロジェクトだという。

　中国は今年、鉄道網をさらに拡大・完備するとしており、西部路線網の規模を拡大するとともに、中東部の路線網の構造を完備する。新設路線の総延長は1万キロメートルになる見通しだ。（編集YT）

　「人民網日本語版」2010年6月7日

【新華社西寧4月19日＝陳国洲】　青海省玉樹地震救助指揮部からの情報に
よると、4月18日16時までに五日間の緊急輸送ですでに30149点のテント、
57584点の冬着、750トンの食品などの救援物資が玉樹地震被災地に運ばれて
住民の手に渡された。
　玉樹地震被災地の救援物資にはまた薬品17トン、燃料30トン、発電機45
台、機械設備19台、簡易トイレ500個、折りたたみ式ベッド3073個、担架500
個などが入っている。
　テント、冬着、布団、食品などほとんどの救援物資が住民の手に引き渡され、
特に食品、飲用水の不足が緩和された。

中国漢語口語水平測試（中国語口語レベル試験）工作会議が26日、天津で開催された。同会議で、中国語口語レベル試験（HKC)委員会の発足が宣言され、第1回試験実施地域として8省・市・自治区が指定された。

　天津市言語文学育成トレーニング試験センターが開発したHKCは、中国語を母語としない人の中国語口語レベルを判定するための標準テスト。試験はマン・マシン対話方式で実施される。制限時間は30分、問題の内容は、単語と文章の読み、質問、設問、言い換え、説明、会話の7項目。判定結果は、初級・中級・上級計9レベルに分けられる。

　同会議では、北京市、天津市、上海市、江蘇省、山東省、福建省、広西チワン自治区、重慶市の8省・市・自治区および武漢市が第1回HKCの試験実施地域に指定された。これら地域の受験生は、年内にいち早く試験に挑み、HSKレベル証明書を手にすることができる見通し。（編集KM）

　「人民網日本語版」2010年4月27日

このほど打ち出された不動産市場をめぐる一連のマクロ調整政策は、住宅ローン市場にどのような影響を与えるだろうか。住宅ローンサービス機関の偉嘉安捷がこのたび発表した最新の統計データによると、一連の住宅ローン関連政策が打ち出されてからの一週間（4月19-25日）に、北京市の住宅ローン市場の取引件数は前週（4月12-18日）に比べて約15％減少した。

　偉嘉安捷によると、新築住宅・中古住宅を購入した場合のローンの初回支払額についての一斉調整政策が打ち出されたことが、北京の不動産購入予定者の心理に大きな影響を与えた。初めてローンを利用して住宅を購入しようと考えていた人々は購入をためらうようになり、北京の住宅ローン取引件数は減少。政策が打ち出されてからの一週間で取引件数は前週比約15％減少した。

　偉嘉安捷の関係者は北京の不動産取引件数の減少について、「減少幅はそれほど目立たない。減少の主な原因は、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）北京監督管理局と関連部門がまだ（新政策の）細則を打ち出していないこと、北京の銀行の多くがローン利用者に一定の猶予期間を与えていること、だ。たとえば住宅ローンの処理プロセスにあるローン利用者に対し、銀行はローン契約調印の日時、北京市住房・城郷建設委員会のオンラインでの契約調印あるいは銀行の対面での契約調印といった取引の節目を区切りとして、規定の期間内であれば旧政策に基づいて操作することを認めている」と話す。

　偉嘉安捷によると、同局が20日に打ち出した「先に担保を取り、後でローンを貸し出す」（先抵後放）という新政策が市場に大きな衝撃を与えた。その後の実際の操作状況をみると、多くの銀行が新政策に基づく新たな規定を徐々に厳格に実施するようになり、売買双方が不動産の名義変更、不動産証明書の取得、北京市住房・城郷建設委員会のオンライン公示、抵当権設定登記手続き、その他の権利証明書の取得を終えて、銀行に関連書類を提出した後でなければ、不動産購入者にローンを貸し出すことはしない。これまでは名義変更後に不動産取引税の納税証明書を提出してから3営業日でローンが受けられたが、現在では1カ月以上待たなければ不動産証明書を受け取り、ローンを受けることができなくなった。

　偉嘉安捷の関係者は「先抵後放政策の効果はより直接的で、住宅ローン市場に対する衝撃度も高く、このことが新政策が打ち出されてからの住宅ローン市場の取引件数減少の主な原因となった」と話す。（編集KS）

　「人民網日本語版」2010年4月27日

人民日報系のニュースサイト「環球網」は14日、日本の雑誌 「女性自身」の記事を転載する形で、参議院議員に最高得票で再選された中国系の蓮舫行政刷新相が日本初の女性首相として有望だと報じた。ただ記事は、蓮舫 氏が首相になるには衆議院への鞍替えがまず必要だとも指摘している。「蓮舫、初の女性総理へ！」という見出しの同記事の内容は次の通り。

　 11日に投開票の行われた第22回参議院選挙では半数の議席が改選された。民主党の蓮舫参議院議員は、同党候補者の応援演説で全国を駆け回り、自分の立候 補した東京都選挙区に戻ることはほとんどなかった。だが「蓮舫議員は自身のトップ当選に自信満々でした」（民主党議員）。選挙期間中、スーパー集票機さながらの蓮舫人気は菅直人首相を遥かに上回った。特に菅首相の消費税率引き上げ発言以来、民主党の多くの候補者が菅首相ではなく蓮舫議員が応援に来てくれる ことを望んだ。

　「もともと蓮舫議員は上昇志向が強い人です。親しい野田佳彦財務大臣や手塚仁雄議員などとの会合では、 日本初の女性総理になりたいと言っています」（民主党関係者）。

　「日本初の女性首相就任への蓮舫議員の思いは強く、首相の発言や答弁 を聞きながら、自分が首相だったらどう対処するかとシミュレーションしていることもあります」（民主党衆議院議員）。しかし日本では参議院から首相になった前例はこれまでない。このため蓮舫議員は、衆議院への鞍替えを考えているという。

　「蓮舫議員は投票してくれるようあちこち回った り、選挙区での活動に参加したりするのを嫌がっていました。選挙戦ですら、とても嫌がっていました。だから去年の衆議院総選挙では、新たな負担は背負いたくないと、出馬しなかったんです」（民主党関係者）。しかし今では知名度が大幅に高まったため、蓮舫議員の衆議院への鞍替えの思いは強いようだと指摘され ている。

　また、日本の時事雑誌「AERA」最新号は蓮舫議員を表紙に起用し、選挙戦で蓮舫氏だけが一人勝ちしたことを大きく報道し た。蓮舫議員は事業仕分けでの働きが高く評価され、その勢いを遮るものはない。経済評論家の勝間和代氏は蓮舫人気について、人々に「共感とフェア」の感覚 を与えることにあると分析する。バックグラウンドのない者が努力によって這い上がり、物事を成し遂げることができるのだ。

　 「AERA」は「蓮舫旋風」について、東京の20〜40歳の618人を対象にした調査結果として、蓮舫議員を最も支持する年齢層は女性は20代、男性は 40代と分析する。職業面では、非正規雇用者や、自分はどうにか「幸せ」「仕事はうまくいっている」と思う人の割合も高い。こうした人々は蓮舫議員が日本 社会を変えてくれることを期待している。（編集NA）

　「人民網日本語版」2010年7月15日