このほど打ち出された不動産市場をめぐる一連のマクロ調整政策は、住宅ローン市場にどのような影響を与えるだろうか。住宅ローンサービス機関の偉嘉安捷がこのたび発表した最新の統計データによると、一連の住宅ローン関連政策が打ち出されてからの一週間（4月19-25日）に、北京市の住宅ローン市場の取引件数は前週（4月12-18日）に比べて約15％減少した。

　偉嘉安捷によると、新築住宅・中古住宅を購入した場合のローンの初回支払額についての一斉調整政策が打ち出されたことが、北京の不動産購入予定者の心理に大きな影響を与えた。初めてローンを利用して住宅を購入しようと考えていた人々は購入をためらうようになり、北京の住宅ローン取引件数は減少。政策が打ち出されてからの一週間で取引件数は前週比約15％減少した。

　偉嘉安捷の関係者は北京の不動産取引件数の減少について、「減少幅はそれほど目立たない。減少の主な原因は、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）北京監督管理局と関連部門がまだ（新政策の）細則を打ち出していないこと、北京の銀行の多くがローン利用者に一定の猶予期間を与えていること、だ。たとえば住宅ローンの処理プロセスにあるローン利用者に対し、銀行はローン契約調印の日時、北京市住房・城郷建設委員会のオンラインでの契約調印あるいは銀行の対面での契約調印といった取引の節目を区切りとして、規定の期間内であれば旧政策に基づいて操作することを認めている」と話す。

　偉嘉安捷によると、同局が20日に打ち出した「先に担保を取り、後でローンを貸し出す」（先抵後放）という新政策が市場に大きな衝撃を与えた。その後の実際の操作状況をみると、多くの銀行が新政策に基づく新たな規定を徐々に厳格に実施するようになり、売買双方が不動産の名義変更、不動産証明書の取得、北京市住房・城郷建設委員会のオンライン公示、抵当権設定登記手続き、その他の権利証明書の取得を終えて、銀行に関連書類を提出した後でなければ、不動産購入者にローンを貸し出すことはしない。これまでは名義変更後に不動産取引税の納税証明書を提出してから3営業日でローンが受けられたが、現在では1カ月以上待たなければ不動産証明書を受け取り、ローンを受けることができなくなった。

　偉嘉安捷の関係者は「先抵後放政策の効果はより直接的で、住宅ローン市場に対する衝撃度も高く、このことが新政策が打ち出されてからの住宅ローン市場の取引件数減少の主な原因となった」と話す。（編集KS）

　「人民網日本語版」2010年4月27日