東日本大震災の巨大地震の影響で、太平洋プレート内部の力作用が変化し、プレート内地震の発生メカニズムが変わったことが、海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）の調査で分かった。プレートが左右に引っ張られて上部がずり落ちる「正断層型」に変わった。研究成果は31日付の米地球物理学連合の学術誌に掲載された。
　海洋機構は昨年4月下旬から約2カ月間、宮城、福島両県の東にある日本海溝東の太平洋プレート上で地震を観測。南北150キロ、東西80キロ、水深5000〜6000メートルの海域で海底地震計などを使い、プレート内地震を調べた。
　3月11日午後2時46分に起きたマグニチュード（M）9．0の巨大地震以前は、プレートの深さ約20キロの浅い部分では正断層型が起き、約40キロではプレートが圧縮し合って上部が滑る「逆断層型」地震が起きていた。一方、調査期間中に分析できた50回の地震はすべて、約40キロの深い部分でも正断層型だった。
　研究チームは「M9．0という巨大地震の発生により、プレート内の力作用のバランスが崩れた。浅い部分と深い部分の両方が同方向に動くことで、内部でM8程度の正断層型の大地震が起きる恐れもある」としている。　

　国家統計局が17日に発表したデータによると、2011年末まで、中国の都市人口と農村人口はそれぞれ6億9079万人と6億5656万人に達した。つまり都市人口が初めて農村人口を超えたという。

　これについて専門家は「都市化レベルが50％を超えたことは、中国が今後都市を軸に新たな発展段階に入ることを意味している。また、都市化は中国の経済と社会の発展では原動力となる」と示している。

　中国人口の年齢構成も各方面から注目されている。データは2011年末まで、中国大陸の総人口に占める60歳以上の人口の比率は前年と比べ0.47％上がり、15歳から60歳までの労働力人口は0.1％下がったとしている。

2011年海外留学帰国者就職力調査報告がこのほど発表された。それによると、中国で「海帰」と呼ばれる海外留学帰国者の4割は月給が5千元（約6万円）に満たないことがわかった。これについて専門家は「留学帰国者の就職における優位性は今やあまり顕著ではなくなった。海外で2-3年の勤務経験を積んでから帰国するべき」とアドバイスしている。京華時報が伝えた。


同調査は全国各業界の留学帰国者7800人あまりを対象に、職場での現状を調査したもの。それによると、留学帰国者の初任給は約3千元（約3万6千円）で、月給が3千〜1万元（約12万円）とした人が71％を占めた。月給が5千元以下の人は4割以上を占め、1万元を越えている人はわずか15％だった。


調査によると、留学帰国者のうち、民間企業に就職した人は46％、外資・合弁企業に就職した人は32％で、国有大型企業や公務員も人気が高かった。帰国後に起業した人は1％で、起業者の7割以上がハイテク分野に集中していた。

留学帰国者の収入を決定するのは海外での勤務経験だ。月給が1万〜3万元（36万円）、さらには3万元以上に達している「大海帰」もいる一方で、勤務経験がないために月給が3千〜5千元に留まっている「小海帰」が43％を占めた。


就職指導の専門家・趙正宝氏は、「留学帰国者の大幅な増加に伴い、今や留学帰国者の就職における優位性はあまり顕著ではなくなった。留学経験があるからといって、高給や高い役職を意味するわけではない。帰国後の就職で競争力をつけるためには、2つのポイントがある。1つ目は、留学卒業後に2-3年間勤務して世界における業界の現状を把握すること、2つ目は出国前に学習目標とキャリア計画を立て、自分に合った専攻を選ぶことだ」との見方を示した。

写真は9日、南京夫子廟で灯篭を設置する民間芸人。2012年南京秦淮灯会の灯篭の設置が開始された。夫子廟の内外や秦淮河沿岸では様々な灯篭が設置され、春節の準備を進めていた。