国務院発展研究センターの中国企業家調査システムが26日に発表した調査報告によると、企業経営者は今後の経済成長に対して楽観的な見方を示し、企業経営への信頼感が回復しているという。

　同システムが発表した今年第1四半期（1-3月）の企業の経営状況に関する調査報告によると、今年の国内総生産（GDP）成長率を7％未満と予測する企業経営者は全体の2.8％にとどまり、7％以上8％未満とする人は19.4％、8％以上とする人は77.8％に上った。企業経営者全体としての今年のGDP 成長率予測は9％で、昨年の調査時より0.8ポイント上昇した。

　経済への楽観的な見通しが、企業経営者それぞれの企業の将来的な発展に対する信頼感を著しく向上させている。調査結果によると、今後一定期間の企業の発展について「非常に自信がある」あるいは「自信がある」と答えた経営者は 88.1％に上り、昨年第1四半期との比較では4.4ポイント、昨年全体との比較では2ポイント、それぞれ上昇した。（編集KS）

　「人民網日本語版」2010年4月27日