全日本中国留学生学友会は三十一日、公開状を発表し、その中で、日本政府のいわゆる「釣魚島の国有化」の行動に断固反対するとして非難すると共に、日本に在住する留学生に向けて理性的に愛国心を示し、引き続き日本国民に友情の声を伝えるよう呼びかけました。
　この公開状は「歴史を正しく認識し、平和的な道を歩む日本国民との友好関係の発展を期待する」をタイトルとして、中国語と日本語の二ヶ国語対照版で印刷され、日本の中日友好団体などに送られています。
　この公開状は、石原慎太郎氏をはじめとする日本の右翼政治家が釣魚島問題を利用して中日関係に波風をたてていることを非難し、一部の短絡的な政治家がいわゆる「釣魚島の国有化」とよく似た行動を取って右翼勢力からの投票を引きつけようと目論んでいると指摘しました。そして、平和を愛するすべての人々、特に日本国民を含む軍国主義の被害を受けたすべてのアジアの人々は、このような火遊び的な行為に警戒すべきだと強調しました。
　また、全日本中国留学生学友会は、日本に在住する中国人留学生として、平和を愛する親切な日本国民を慕っており、中日両国を唆す人々に対して憤りを感じていると述べました。

中国の各種海外留学帰国者は改革開放以来、累計八十一万八千四百人に達し、うち七十二・二％が海外留学を終えた後、中国に帰国してキャリアを積んでいることがこのほど、中国教育部留学服務中心（留学サービスセンター）の統計データで明らかになった。北京の日刊紙・京華時報が新華社報道を引用して伝えた。
同データによると、二〇一一年、海外に出国した中国人留学生の総数は、前年比十九・三二％増の三十三万九千七百人、各種留学帰国者の総数は、同三十八・八％増の十八万六千二百人。
留学サービスセンターの白章徳・主任は「我々は二〇〇七年、国内初の国家級留学人材市場『中国留学人材市場』を設立した。その後五年あまりの間に、学歴・学位認証、就業および定住、関連書類の保管・管理など各種業務を通じて、人材誘致や留学帰国者向け就職斡旋サービスの分野でさまざまな経験を積み、広く社会の認可を得てきた。二〇一一年各種留学帰国者のうち、留学サービスセンターが提供する各種サービスを受けた人は約十一万人に達した」と紹介した。
中国農業大学人事処の張海涛・副処長は「海外留学帰国者の誘致は、学校建設・発展の面で、すでに重要な戦略的計画となっている」と指摘。二〇〇六年から現在までの間に同校が誘致したハイレベル人材七十三人のうち、米国・英国・ドイツ・日本などへの留学を終えて帰国した海外帰国者が八十五％。専任教員三百人のうち、海外帰国者は三分の1に上るという。

日本による釣魚島（日本名：尖閣諸島）の「国有化」により中日関係が冷え込んでおり、2013年の春節（旧正月）期間に訪日する中国人観光客が減少している。
旧暦の元旦の2月10日、東京銀座の松坂屋はバレンタインデーの販促中であったが、中国人観光客の姿はほとんど見られなかった。昨年の春節期間、店内のあちこちには中国語による歓迎のポスターが張られていたが、今年は寂しさが目立つ。店員は、「以前は中国人観光客が、数百万円もする腕時計を買い漁ることも珍しくなかったが、今年はどうしようもない」と語った。国内の消費低迷に苦しむ百貨店にとって、中国人観光客による高額商品の大量購入という「春節商戦」は、一年の中でも数少ない業績アップのチャンスであったが、今年の春節はそうはいかなかった。

高島屋日本橋店は昨年の春節期間、中国人を迎えるため日本の民間工芸品の展示カウンターを設置したが、今年は設置されなかった。そごう・西部百貨店は昨年、中国語の商品パンフレットを作成したが、今年は一般的なサービスの提供のみとなった。火器管制レーダー照射問題が発生すると、ある大型百貨店の店員は、「中国人客と日本人客の間で摩擦が生じることが懸念されるため、中国人客を歓迎する大掛かりな活動を実施できない」と述べた。

春節期間に世界各地に押しかける中国人観光客は、景気が低迷する各国の「救世主」になっている。韓国観光公社は、春節期間に訪韓する中国人観光客数が6万3000人に達すると予想しており、米ロサンゼルスのユニバーサルスタジオは中国人客向けに、「世界の都市：北京の魅力」イベントを準備した。英国、オーストラリアなどの国家も、中国人客の羽振りの良さに驚いており、「中国人こそが救世主だ」と溜息を漏らしている。かつて「春節商戦」によりうま味を得た日本の商店は、海外を羨むしかない状況だ。

　釣魚島（日本名・尖閣諸島）紛争に端を発した中日関係の悪化により、日本政府が掲げた外国人観光客通年900万人の目標は達成されなかった。中国人観光客の動向が、「観光立国」をねらう日本に大きな影響を及ぼす。このところ両国関係に緩和の兆しがあり、今年の春節（旧正月、今年は2月10日）連休期間中、日本の一部の観光地の中国人観光客は徐々に回復にむかった。日本の華字紙「中文導報」が伝えた。
　「京都新聞」の報道では、JR京都駅近くの家電量販店では、中国人団体客の姿が夜8時までみられた。同店によると、団体客は近隣のホテルに宿泊、夕食後に土産物を買い求める人が多い。
　釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題の影響から、昨年10、11月、訪日した中国人観光客は2割減ったが、12月に入り前年水準に戻りはじめた。

　「日本は大震災はあったが、やはりとても魅力がある」と天津からの観光客・張力さん。

　日本政府観光局（JNTO）によると、訪日外国人観光客は昨年10月より3カ月連続で前年より落ち込み、11月は前年比44％減のわずか5万2千人にとどまった。しかし1月には一部旅行代理店が団体客業務を再開、減少幅は縮小している。
　西陣織会館（京都市上京区）では、着物を試着したり、土産物を買い求める中国人観光客も。昨年10月に同館を訪れた中国人観光客は前年比9割減となったが、1月下旬以降、回復しつつあり、1日当たり100-200人増となっている。

旧暦の春節を祝うため、横浜中華街で恒例の春節イベントが行われている。その中でも、17日に行われた皇帝衣装・民族衣装・獅子舞・龍舞等が繰り広げる荘厳かつ華やかな「祝舞パレード」は、多くの観客を引きつけた。

中国環境保護部（環境保護省）、独立行政法人国際協力機構（JICA）などが共催する「静脈産業生態パーク建設推進シンポジウム」が27日午前、北京で開幕した。中国・ASEAN環境保護協力センターの周国梅副主任、中国環境保護部の馮波所長、在中国日本大使館の岩本桂一参事官、JICA中国（事務所）の中川聞夫所長らが開幕式に出席し、式辞を述べた。人民網が伝えた。
静脈産業は資源再生利用産業とも呼ばれ、資源節約・環境保護を目的とし、先進技術を活用し「資源循環型産業」を実現する。JICAと中国環境保護部は2008年10月より、「循環型経済推進」技術提携プロジェクトを共同推進している。同プロジェクトは生産・消費・再利用などの資源流通サイクルに着眼し、各サイクルの「生態化」を実現し、静脈産業パークの建設を推進する。
岩本参事官は開幕式で同プロジェクトは、日中両国の循環型経済、すなわち生態文明建設という国家戦略の提携であり、象徴的な意義を持つと高く評価した。中国環境保護部で循環経済を主管する馮所長もまた、「循環型経済は中国の環境問題・発展問題の解決に対して、重大な意義を持つ。中国の環境は現在厳しい情勢に置かれている。このほど発生したスモッグを始めとする環境問題は、中国が特殊な発展段階にあり、資源・エネルギー・環境保護などの面に存在する問題を反映している。中でも資源エネルギー利用率の低さは大きな問題となっている。法的な強制力により環境汚染の取り組みを強化すると同時に、生態・グリーン消費の推進という「ソフトな」手段も極めて重要だ。循環型経済をめぐる中日両国の提携は、両国の資源問題の解決につながり、また他国にとっても一つの参考になる」と語った。
今回のシンポジウムは2日間に渡り開かれる。中国側からは、中国環境保護部などの中央政府関連部門の他に、瀋陽・臨清・蘇州・上海などの地方政府の関連部門、および企業の関連部門が出席する。他にも、日本の専門家および約20社の民間企業も出席を予定している。同シンポジウムでは、中国各地の静脈産業パークの建設動向、および試行都市（遼寧省瀋陽市、山東省臨清市、江蘇省蘇州市）の具体的な事例が紹介される。また中日両国の最新の環境・資源循環技術、国際レベルの都市建設の構想に関するプランなどが紹介される。同シンポジウムは、中日両国の生態パークの建設促進、専門家および業界の政策・技術面の提携強化の機会を提供する。

ドイツのIT団体BITKOMは27日に発表した報告で、世界のIT投資に占める割合で中国が日本を抜いたことを明らかにした。2012年の世界のIT投資は3兆5000億ドルで、中国が占める割合は9.5％、日本は8.3％だった。だが中国は依然米国（26.8％）とEU（21.8％）には後れをとっている。報告はIT投資の伸びが最も著しい国として中国、インド、ブラジルを挙げた。環球時報が伝えた。（

中国の65歳以上の高齢者人口は2011年末の時点で、世界の高齢者人口の5分の1に当たる1億2300万人に達したことがこのほど、健康的な高齢化を考える国際シンポジウムで分かった。人民日報が伝えた。

同シンポジウムは15日に北京で開幕した。出席した専門家は人口高齢化の負担を緩和する鍵として、健康的な高齢化を指摘。高齢者層の心理的・生理的な健康水準を上げることで、医療費の支出を抑え、高齢者のマンパワー資源の開発と利用を促進する必要性を示した。

北京大学人口研究所の陸傑華・教授は関連政策・制度の整備について、「生命の過程という視点に立ち、高齢期の到来を迎える準備をしっかりと行い、高齢者の尊厳や価値、社会参加を重視するべき。健康的な高齢化は寿命だけでなく、健康や命の質に重きをおく必要がある」と語った。